渋川市議会 2017-02-28 02月28日－01号
２行目、児童保育運営費負担金は145万7,000円の増額であります。これは、保育単価の改正により保育施設への給付額が増加することに伴い、これに係る国庫負担金の増額を見込むものであります。 ２項国庫補助金、１目１節総務管理費補助金の説明欄１行目、地方創生推進交付金は、375万円の減額であります。
２行目、児童保育運営費負担金は145万7,000円の増額であります。これは、保育単価の改正により保育施設への給付額が増加することに伴い、これに係る国庫負担金の増額を見込むものであります。 ２項国庫補助金、１目１節総務管理費補助金の説明欄１行目、地方創生推進交付金は、375万円の減額であります。
14款国庫支出金１項国庫負担金１目２節児童福祉費負担金の説明欄、児童保育運営費負担金は388万7,000円の増額であります。これは、市外の保育施設に委託しております広域入所の利用児童が増加し、委託事業費が増額となったことに伴い、国庫負担金の増額を見込むものであります。
説明欄２行目、児童保育運営費負担金は、支弁額見込みから国の徴収基準見込み額を差し引き、その額の２分の１を見込んだものであります。 ３節生活保護費負担金の説明欄１行目、生活保護費負担金は、410世帯487人を見込んでおり、負担率は４分の３であります。
３行目、児童保育運営費負担金は、160万1,000円の減額であります。これは、民間保育所運営事業等の事業費がおおむね確定したことによるものであります。 ２項国庫補助金１目１節総務管理費補助金の説明欄１行目、社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、1,371万円の増額であります。これは、国の平成27年度補正予算（第１号）に伴い、交付金の額が再算定されたことによるものであります。
平成26年度後期高齢者医療広域連合市町村負担金療養給付費精算金は5,337万2,000円、２行目の平成26年度障害者自立支援給付費精算金は721万3,000円、３行目の平成26年度障害児施設措置費精算金は106万1,000円、４行目、平成26年度障害者医療費負担金精算金は461万1,000円、５行目、平成26年度特別障害者手当等給付費精算金が１万9,000円、６行目となりますが、平成26年度児童保育運営費負担金精算金
14款国庫支出金１項国庫負担金１目２節児童福祉費負担金の説明欄、児童保育運営費負担金は2,296万7,000円の増額であります。これは、子ども・子育て支援法の施行により、施設型給付が適用され、保育対策促進事業補助金として交付されていた事業の一部が加算されることに伴うものであります。 ２項国庫補助金１目１節総務管理費補助金の説明欄、選挙人名簿システム改修費補助金は８万1,000円の追加であります。
説明欄の２行目、児童保育運営費負担金は、支弁額見込みから国の徴収基準見込み額を差し引き、その額の２分の１を見込んだものであります。最下行、施設型給付費負担金は、平成27年度からスタートする子ども・子育て支援新制度において、施設型給付の適用を受ける幼稚園、保育所等の施設への給付費に対しまして国が２分の１を負担するものであります。
３目１節過年度収入の説明欄１行目、平成25年度児童手当交付金精算金は29万9,000円の追加、２行目の平成25年度児童扶養手当給付費負担金精算金は51万7,000円の追加、３行目の平成25年度児童保育運営費負担金精算金は531万6,000円の追加であります。これらは、それぞれの平成25年度事業費の精算に伴う追加交付によるものであります。
２節児童福祉費負担金の説明欄の２行目、児童保育運営費負担金は、支弁額見込みから国徴収基準見込み額を差し引き、その額の２分の１を見込んでおります。３行目の児童手当負担金は、支給対象者数を8,920人とし、児童手当法に定められた負担率で見込んでおります。４行目の児童扶養手当負担金は、支給対象者数を611人分で見込んでおり、負担率は３分の１であります。43ページをお願いいたします。
２行目の児童保育運営費負担金は、支弁額見込みから国徴収基準見込み額を差し引き、その額の２分の１を見込んでおります。３行目の児童手当負担金は、平成24年４月１日に改正された児童手当法に基づき定められた負担率で見込んでおります。支給人数は9,220人分を見込んでおります。４行目の児童扶養手当負担金は、支給人数を620人分を見込んでおり、負担率は３分の１であります。41ページをお願いいたします。
２節児童福祉費負担金の説明欄、児童保育運営費負担金は1,806万2,000円の増額であります。これは、民間保育所運営事業に係るもので、入所児童数が当初見込みよりも増加したことによるものであります。 ２項国庫補助金４目１節林業費補助金の説明欄、美しい森林づくり基盤整備交付金は125万円の減額であります。
２節児童福祉費負担金の説明欄１行目の児童保育運営費負担金は、支弁額見込みから国徴収基準見込額を差し引き、その額の２分の１を見込んでおります。２行目の児童扶養手当負担金は、人数で640人分を見込み、その３分の１の額を見込んだものであります。３節子どものための手当負担金でありますが、政府案の費用負担に基づき支給額の３分の２を見込んでおります。
最下行の児童保育運営費負担金は、支弁額見込みから国の徴収基準見込額を差し引き、その額の２分の１の額を見込んだものであります。３節子ども手当負担金でありますが、国としては平成22年度に引き続き、子ども手当と児童手当を併給する方向で調整されていることから、子ども手当については全額国庫負担、児童手当については国、地方、事業主が負担することで見込んでおります。
３行目の児童保育運営費負担金は1,548万5,000円の増額であります。これは、今年度の実績に基づき増額するものであります。３節子ども手当負担金は6,228万円の減額であります。これは、今年度の支給実績に基づき減額するものであります。 ２項国庫補助金１目１節総務管理費補助金の説明欄、住民生活に光をそそぐ交付金は3,809万円の追加であります。15ページをお願いいたします。
最下行の児童保育運営費負担金は、支弁額見込みから国徴収基準見込額を差し引きまして、その額の２分の１の額を見込んでおります。３節子ども手当負担金でありますが、平成22年度は暫定措置といたしまして子ども手当と児童手当を併給することとされ、子ども手当につきましては全額国庫負担、児童手当につきましては国、地方、事業主が負担することとなっております。
３行目、児童保育運営費負担金は355万7,000円の減額であります。これは、民間保育所運営事業に係るもので平成21年度人事院勧告を反映した保育単価による運営費負担金を再計算した結果と、それと今年度の実績に基づきまして減額をするものであります。３節被用者児童手当負担金の説明欄、被用者児童手当負担金でありますが、これは88万円の減額であります。
同じくこの説明欄最下行にあります児童保育運営費負担金は、支弁額見込みから国徴収基準見込額を差し引きまして、その額の２分の１の額を見込んだものであります。３節被用者児童手当負担金から７節非被用者特例給付負担金までは児童手当に係るものであります。１カ月当たり人数では7,407人を見込んでおります。41ページをお願いいたします。
２節児童福祉費負担金の説明欄、児童保育運営費負担金は1,558万9,000円の減額であります。これは、民間保育所運営事業及び広域入所児童委託事業に係るものでありまして、委託児童数のうちの低年齢児童数が見込みより少なかったこと等によるものであります。３節被用者児童手当負担金の説明欄、被用者児童手当負担金は470万4,000円の減額であります。これは、今年度の支給実績に基づき減額するものであります。
２節の児童福祉費負担金の説明欄１行目、児童保育運営費負担金は、支弁額見込みから国徴収基準見込額を差し引きまして、その額の２分の１の額を見込んだものであります。説明欄の２行目、児童扶養手当負担金は、これは人数でいいますと560人分を見込んでおります。